2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
宇治茶に限らず、中国では日本の地名、県名が勝手に商標登録されておりまして、今年の八月、九月、ジェトロ北京事務所が調べたところ、中国など外国企業、個人により出願、登録されている日本の都道府県名は二十九もありました。
宇治茶に限らず、中国では日本の地名、県名が勝手に商標登録されておりまして、今年の八月、九月、ジェトロ北京事務所が調べたところ、中国など外国企業、個人により出願、登録されている日本の都道府県名は二十九もありました。
例えば、まず、ジェトロ北京事務所に知財の専門家を配置いたしまして、現地での情報収集、日本企業支援を行っております。特に冒認商標出願に関しましては、特別の相談窓口を設置いたしまして、現地法の専門家が個別相談に応じております。さらに、法的な対応策を紹介するマニュアルなどを提供するなど、企業への情報発信に努めております。
さらに、ジェトロの北京事務所には知的財産の専門家を配置いたしまして、企業からの相談への対応あるいは関係機関への働き方、こういうことを今実施しているところでございます。
こういう状況を把握するということとともに、平素から、ジェトロの北京事務所に窓口を設置いたしまして相談に応じたり、冒認出願の被害に遭った場合の法的対応措置に関するマニュアルをつくって日本の正当な権利者に対して提供するなどして、具体的に個別の問題事案への対応を支援するとともに、常日ごろからそういうことを情報提供する、そういうふうにしている。
本年二十四年の三月、全農の北京事務所の職員が工事中の展示館を訪問しました。そこに中農集団の子会社である農発食品の東京代表の関氏がおりまして、この関氏にたまたま会いまして、儀礼的に名刺交換をしたというだけであります。決して参加するとか展示するとかいった言葉は発していないということであります。よろしいですか。
現在、この問題につきまして、私ども、ジェトロ北京事務所などを通じまして、中国等におきまして我が国の地名あるいは名産品のブランドの出願登録状況の把握の調査をいたしておるところでございます。まだ調査中ということで、詳細な全体の取りまとめにまだ至っておりませんので、きょうここで御報告することは御容赦いただければありがたいと思っております。
○長尾政府参考人 私どものところで、ジェトロ北京事務所におきまして鋭意今調査をさせていただいております。先ほど申しましたように、それが真正な権利者によって出願されたものであれば問題ございませんが、先生御指摘のとおり、中にはそういう問題もあるということでございます。
○長尾政府参考人 これは、例えば中国の例で申し上げますと、ジェトロの北京事務所におきまして、まず我が国の都道府県名、政令指定都市名、それから地域団体商標、これは今現在日本で三百七十件ほど登録されておるところでございますけれども、その出願登録状況について、中国の担当局でございます中国の商標局がウエブサイト上において提供しております中国商標網という一つの網がございますけれども、これを使用して調査を実施する
先週、私は、東京証券取引所の北京事務所開設で北京に行ってまいりました。胡同という昔ながらの地域のすぐ隣に金融街ができちゃったんですね。大変な建築ラッシュですよ。いや、これはすごいなと、半ばどぎもを抜かれた驚きを感じました。 日本の国内には一千五百五十兆円の金融資産もございます。こういう内外のお金が、魅力ある市場であればどんどん流入をしてくるのではないでしょうか。
左上の写真でございますけれども、これは四月十八日、新潟市が経済交流を目的として北京事務所を設立されておりますけれども、その際の設立記念祝賀レセプションを中国の大使館公邸で開催したときの写真でございます。この催しは人民日報でも取り上げられたということで、注目されたということでございます。その下でございますけれども、五月には倉吉市長のブリガリア訪問というのがございました。
私は個人的には、実は三井物産の北京事務所に勤務をしていたときに、天安門事件に遭遇をいたしまして、そういう一大事のときにも、当時は民間航空機が緊急の救援に来てくれた。
このような状況を踏まえまして、ジェトロにおきましては、まず第一に、我が国企業からの法務、労務、税務等の専門的な問い合わせに対応するため、過去十年間で北京事務所の職員を五倍にしております。また、上海事務所の職員を八倍増としたところでございます。第二に、貿易関連の投資の相談に応じる相談員を、これまでの北京と重慶に加えまして上海と香港にも新たに配置をするようにしているところでございます。
また一方、潜在的に大きな市場を有する中国とは、国際観光振興会の北京事務所を開設するなど、観光交流の促進を図っていると耳にしておりますが、我が国への観光団の受け入れがおくれているのは一体なぜでしょうか。運輸省の運輸政策局長に基本的な見解と解決策をお伺いいたします。
私、この連休、三、四、五日と、きょう閣議で了承いただきましたから、自治省の北京事務所を開設することになりまして、それで行きますが、せっかく行きますから、日程の中には当初入っておりませんでしたが、薬物問題等、中国に行きますれば関係ございますので、向こうの方のトップともお会いして、協力体制を構築いたしてまいりたい、このような腹づもりで、警察庁も一緒に同道いたしたいと考えておるところでございます。
米国政府、特に議会がいろいろ人権問題等で厳しい態度をとっていることもよくわかるわけでございますけれども、この間予算委員会で私もちょっと述べ忘れたんですが、今のブッシュ大統領は初代の北京事務所長でいらしたわけです。したがって、日本に対してもいろいろと友好的な態度、姿勢を示されているようでありますけれども、本質的にはやはり中国の現在の首脳と非常に親しくされている。
すぐ北京事務所へ行った。そして北京事務所から本社へ来て、外務省に来たのは六時。だからこっちなんかにする余地ありませんよ、添乗員としたら。混乱しているんですから。ですけれども添乗員がいましたから、生存者が、先生がいましたから、だからそれでも敏速にできた。その情報がどんどん学校には入っていったわけです。こういうことなわけです。
それを中国で情報を聞いた矯激な紅衛兵が、北京の三里屯というちょっと郊外のところにあるわがほうの覚書事務所北京事務所に押しかけようとしたわけです。
○楢崎分科員 二十三日に北京において、この中日備忘録貿易弁事処の呉曙東という中国の代表が、同じ北京に駐在いたしております日中覚書貿易北京事務所の安田代表に、この化繊代表団に対する妨害と、同じく恵比寿のこの弁事処に対する挑発行動について厳重な抗議がなされて、責任ある回答を求められております。
けれども、北京事務所の費用が、市場調査とはいいながら、日本の費用で払われておる。それから、向こうから来ておる、すなわち中日備忘録東京事務所、これはもちろん中国政府が払っているわけですから国費だ。つまり、ここに覚書貿易を認めるに至ったときの、政府が補助をする、あるいは政府が全額を支出するという意味で、ＬＴ貿易発足のときの池田内閣の方針というものは、小さい方針ではあるけれども、露頭を出しておる。